免責不許可事由という言葉は自己破産が出された人を対象にこのような事項に該当しているなら借金の免除は認めないという概要をならべたものです。ですので、極言するとすれば返済が全く行き詰った状態でもこの免責不許可事由に含まれる場合には債務の免除が認めてもらえない場合があるとなります。ということで自己破産を申し立て、免責を得たい人における最大の難題がつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。これらは要素の概略です。※浪費やギャンブルなどで過度に財を乱費したり借り入れを行った場合。※破産財団に包含される動産や不動産を隠匿したり毀損したり貸方に損害が出るように処分したとき。※破産財団の負債を故意に多く報告したとき。※自己破産の責任を持つのにその債権を有する者に一定の利得を付与する意図で担保となるものを譲渡したり弁済期の前にお金を返済したとき。※前時点において返済不可能な状態にもかかわらず虚偽をはたらき貸方を安心させてさらなる借金を借り入れたりクレジットカードを通して品物を決済したとき。※偽りの債権者の名簿を裁判に提示した場合。※免除の申請の過去7年以内に返済の免除をもらっていた場合。※破産法の定める破産宣告者に義務付けられた点に反した場合。上記8つの点に該当しないことが免除の条件とも言えますがこれだけで実際的な例を考えるのは多くの経験に基づく知識がない場合ハードルが高いでしょう。さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かるようにギャンブルはあくまでも数ある散財例のひとつであるだけでそれ以外にも具体的に書いていない内容が非常に多いんです。ケースとして言及していない状況の場合は、さまざまなパターンを言及していくと際限なくなり実例を定めきれなくなるものがあるときや過去に出た裁判による判断が含まれるため個々の場合においてそれに当たるのかは一般の人には見極められないことが多いです。まさか事由に当たっているなんて思いもしなかったような時でもこの裁定が一回でも出されたら、その決定が無効になることはなく、借金が消えないばかりか破産者という名の社会的立場を7年間も背負い続けることを強要されるのです。というわけですので、このような結果にならないために破産を検討しているステップにおいて少しでも理解できない点がある場合まず弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。