自己破産申立てを行うと知人・友人露見してしまうのではないかと人に知れることが怖いと真剣に思っている債務者の方もいるようですが自己破産手続きをしても司法機関から勤務先などに催促が直接いってしまうことはまずあり得ないので、一般的なケースであれば明らかになってしまうことはあり得ません。又は、通常の話ならば自己破産による債務整理の手続きを行ったのであれば、借りた会社から会社の上司に催促の連絡がいくようなことはあり得ません。ただし、自己破産による債務整理の申し込みを司法機関に対して実行してしまうまでの間ならば借入先から会社に手紙が送られることもないとは言えませんのでそういった原因で露見してしまうといった事態がありますし、月給の差押えを実行されてしまうともちろん、会社の上司の耳に入ることになるのです。こういった不安が尽きないのならば、専門の司法書士や民法の弁護士などに自己破産申立ての委任をすることをひとまず検討してみるのがよいでしょう。弁護士などに任せるということになればまずすべての消費者ローンに受任通知書郵送しますがこのような受任通知が届いた以降は債権者が債務を負った人自身に対して直接返済の督促を返済の催促をしてしまうことは固く禁じられているため、会社に知られてしまうという不測の事態はひとまずはないでしょう。そして、自己破産の申告が原因で現在の勤務先をやめなければならなくなってしまうのか、ということについては、役所の戸籍・住基カードなどに書かれてしまうことはありえませんので、通常だとすれば自分の同僚に発覚してしまうなどということは考えられません。最悪破産の手続きを申請したことが部署の人間に発覚してしまっても自己破産の申立てを理由にクビにするということは考えられませんし辞職してしまう必要性も全くないと言えるのです。しかし、自己破産というものが自分の部署に秘密が明らかになってしまうことでオフィスに居づらくなって辞めてしまうという場合がしばしばあるのも一方では事実と言えます。月収の差押えに関しては民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料あるいは賃金などを設定されておりこのような財産においては25%しか差押えを許されていません。ですからこれ以外の7割5分を没収するといったことは無理なのです。また、民事執行法の範疇で、ごく普通の社会人の最低ラインの必要経費を推定して政府の発令で水準額(三十三万円)示していますので、それを下回るケースは25パーセントにあたる金額だけしか差し押さえられないように定めています。だから、債務をもつ人がその金額以上の給金を稼いでいるならば、それより上の給料について全部接収することが可能です。ただ、破産法の改定により免責許可の申請があり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などが確実になり、破産手続きの終結が既になされていれば、返済の免責が決定し、確定するまで破産者の私有財産などについて強制執行または仮差押え制度の適用・仮処分などの適用が執行出来なくなりこれより先に行われている強制執行などについても取りやめるというようになりました。また、免責が確定・決定されたときには時間的にさかのぼって行われていた接収などは効力を失うのです。